行動計画

 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

 (平成28年3月9日策定)

 

社中が仕事と子育てを両立することができ、働きやすい環境を作ることによって、全ての社中がその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 平成28年4月1日~平成31年3月31日までの3年間
  2. 内容

目標1. 多様な働き方を支援する制度の整備

 

対策   育児・介護休業等に関する規定の見直し

実施時期 平成28年度中

目標2. 子育て世代がワーク・ライフ・バランスを意識しつつキャリア形成をしていく事を実現するため、家族手当の拡充

 

対策   家族手当拡充に向けて検討を行う

実施時期 平成28年度中


 

  

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

 (平成28年3月9日策定)

 

女性の個性と能力が十分に発揮できる社会の実現のため、次のように行動計画を策定する。

 

  1. 計画期間 平成28年4月1日~平成31年3月31日までの3年間
  2. 課題   管理職に占める女性割合が低い
  3. 内容

目標1. 管理職に占める女性の割合を20%以上にする。 

対策   女性社中が困っていることを把握し、ワークライフバランスを健全化することを目的としたアンケートの実施。

      また、アンケートに基づき社内対応策の検討及び策定

実施時期 平成28年~平成29年度 アンケート内容の検討、実施

         平成29年~平成30年度 社内対応策の検討、実施

 

対策   様々なハラスメントが起こらないよう、また性別的役割意識がないよう社内研修の実施

実施時期 平成28年~平成29年度 研修プログラムの検討、実施

       平成30年4月~ 中途入社等未受講者について研修プログラムの実施

 

対策   属人的業務体制の見直し、多能工化による業務カバー体制の構築

実施時期 平成28年4月~ 棚卸会にてホソヤコーポレーションフィロソフィーを学ぶことで、統一ルールの

                   徹底及び多能工化の拡大


 

 

女性活躍に関する情報公表

(平成28年3月9日公表)

   

1 採用

・採用した労働者に占める女性労働者の割合

正社員      50%

準社員      50%

パートタイマー 59%

・労働者に占める女性労働者の割合

正社員      21%

準社員      33%

嘱託社員    20%

パートタイマー 77%

 

2 継続就業・働き方改革

・男女の平均勤務年数の差異

正社員      男性18年 女性11年

準社員      男性 4年 女性 5年

嘱託社員    男性22年 女性22年

パートタイマー 男性11年 女性14年

・労働者の一月当たりの平均残業時間

正社員                 18時間

フルタイムの非正規社員      8時間

短時間労働者         0.5時間

 

3. 評価・登用

・管理職に占める女性労働者の割合

17%

・役員に占める女性の割合

14%